【福岡･逮捕事例を受けて】行政書士･弁護士･司法書士の違いを完全整理｜業務範囲と注意点
もりやま行政書士事務所先日、福岡県内で行政書士が弁護士法違反の疑いにより検挙される事案が報道されました。本来、行政書士は市民の身近な手続きを支える専門家ですが、業務の範囲を超えて報酬を受けることは法律で禁止されています。
このニュースをきっかけに、「弁護士・司法書士・行政書士は何が違うのか」「どこまで頼んでいいのか分からない」と感じた方も多いのではないでしょうか。
本記事では、それぞれの士業の役割と業務範囲を正しく整理し、安心して専門家に相談するための判断基準を分かりやすく解説します。
目次
1．士業の役割を正しく理解する重要性
2．弁護士ができること・できないこと
3．司法書士ができること・できないこと
4．行政書士ができること・できないこと
5．トラブルを防ぐ士業の選び方
1-1 なぜ士業の違いが分かりにくいのか
弁護士・司法書士・行政書士はいずれも「法律の専門家」として認識されがちです。そのため、一般の方から見ると「結局どれに相談すればいいのか分からない」という状況が生まれます。
しかし、これらの資格は根拠となる法律も役割もまったく異なります。業務内容が重なって見える部分がある一方で、明確な線引きが法律で定められているのが士業の世界です。
1-2 業務範囲を超えると違法になる理由
士業が業務範囲を超えてしまうと、「資格者本人の問題」だけでは済みません。
依頼者側も、
・支払った報酬が無効になる
・手続き自体がやり直しになる
・トラブルが長期化する
といった不利益を被る可能性があります。
今回の行政書士の検挙事案も、こうした法的線引きを超えたことが問題となりました。
2-1 弁護士の業務範囲と強み
弁護士は、法律事務全般を扱える唯一の資格です。最大の特徴は、紛争性のある案件を代理できることにあります。
すでにトラブルになっている場合や、相手方との利害が対立しているケースでは、弁護士でなければ対応できません。
2-2 弁護士にしかできない独占業務
弁護士の独占業務には、次のようなものがあります。
・裁判の代理
・示談交渉や調停への代理出席
・損害賠償請求や請求交渉
「相手と争っている」「これから揉めそう」という場合は、迷わず弁護士に相談すべきです。
3-1 司法書士の専門分野とは
司法書士は、不動産登記や商業登記の専門家です。
相続登記、会社設立、役員変更など、登記が関係する手続きにおいて中心的な役割を果たします。
3-2 「140万円の壁」が意味するもの
司法書士は、簡易裁判所における一定額（140万円以下）の事件については代理が可能です。
ただし、それを超える金額や複雑な紛争案件は、弁護士の業務範囲となります。この点を誤解して依頼すると、後々トラブルになることがあります。
4-1 行政書士の本来の役割
行政書士は、官公署に提出する書類作成の専門家です。
・許認可申請
・契約書や遺言書の作成支援
・相続に関する書類作成
・内容証明郵便の作成
など、「争いのない状態」での手続き支援が中心となります。
4-2 弁護士法違反となる典型例
行政書士が注意すべきなのは、
・相手方との交渉を行う
・紛争案件に代理人として関与する
・トラブル解決を請け負う
といった行為です。
たとえ依頼者のためであっても、これらは弁護士法違反となる可能性があります。
5-1 相談内容別・正しい専門家の選び方
| 相談内容 | 適切な専門家 |
|---|---|
| 裁判・交渉 | 弁護士 |
| 登記手続き | 司法書士 |
| 許認可・書類作成 | 行政書士 |
最初の相談先を間違えないことが、トラブル防止の第一歩です。
5-2 複数士業が連携するケースもある
実務では、行政書士が窓口となり、必要に応じて弁護士や司法書士と連携するケースも多くあります。
重要なのは、「できないこと」を正直に説明してくれる専門家を選ぶことです。
まとめ
今回の報道は、士業の役割を改めて見直すきっかけとなりました。
弁護士・司法書士・行政書士は、それぞれ異なる役割を持つ専門家です。正しい理解と適切な相談先の選択が、安心につながります。
ご相談は無料です。たとえ分野が違えど、各士業の先生をご紹介をすることができます。
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