【福岡･風営法のリスク管理】秋田でも摘発！無許可営業の風営法違反が止まらない現実

2026年2月3日 2026年2月3日

もりやま行政書士事務所

昨年6月の風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）改正以降、全国各地で無許可営業による摘発が相次いでいます。数日前にも秋田県内において無許可での風俗営業が摘発され、逮捕に至ったケースが報じられました（無許可営業は原則として許可が必要です）。福岡県内でも許可を受けて営業する店舗は増加傾向ですが、依然として無許可で営業している店舗も少なくありません。本記事では、全国的な摘発の背景と無許可営業のリスク、そして許可取得の重要性について解説します。

１全国で止まらない無許可営業の摘発

1-1 秋田県でも無許可営業で摘発が発生

秋田県内でも、無許可営業の疑いで風俗営業者が逮捕された事案が報じられています。このケースでは、公安委員会の許可を受けずに営業を行っていたとして、警察が捜査・摘発に踏み切ったとされています。

全国的にも、改正風営法が施行された6月以降、飲食接待系店舗やガールズバーなど、風俗営業の許可を受けずに営業していた事業者への取り締まりが強化されています。

この背景には、法改正で摘発時の罰則が重くなったこともあり、警察側の監視強化や実際の摘発が続いている現実があります。

1-2 全国各地での事例から見る取り締まり強化

2025年6月の改正風営法施行後、東京都内のガールズバー運営会社4社が無許可営業の疑いで書類送検されるなど、全国各地で摘発例が出ています。

また、札幌・ススキノでも無許可営業での再逮捕事例があり、北海道でも取り締まりが進行中です。

これらのニュースから見えるのは、警察が無許可営業を見逃す状況ではないということです。しかも、無許可状態で営業している店舗は「許可が必要なのかを理解していない」「申請の手続きを後回しにしている」といったケースが多く、そうした認識不足が摘発の対象となっています。

２無許可営業が許されない理由とリスク

2-1 風営法改正で罰則が強化された背景

そもそも風営法は「善良な風俗環境の確保」を目的に制定されている法律であり、公安委員会の許可を受けた営業のみが行える制度です。無許可営業は、法律上認められていません。

改正風営法では、無許可営業者に対しての罰則が一段と強化されており、許可なく営業した場合は重い刑事処分や罰金の対象になり得ます。これは全国的な許可制度の適正化を目指す動きの一環でもあります。

2-2 無許可営業が経営に及ぼす具体的リスク

無許可営業で摘発されると、個人・法人問わず、次のようなリスクがあります。

逮捕・罰則：無許可営業そのものが法違反となり、処罰対象になります。
営業停止・許可取消し：将来的に許可申請をする際に不利になる可能性があります。
信用の失墜：店舗名が公表されるケースもあり、地域内の信頼に大きく影響します。
テナント契約の打ち切り：不法状態での営業が判明すると、テナント側が契約解除する可能性があります。

「真面目に営業しているのに」と感じても、許可という法的基盤がない状態では一切認められないというのが実際の運用です。

３福岡県内の現状と許可取得のすすめ

3-1 福岡県内の風営許可店舗は確実に増加している

福岡県内では、改正後に風俗営業の許可を受ける店舗が増えていると感じられます。これは、法改正への対応意識や警察側の監視が厳しくなったことを踏まえての動きとも言えます。

それでもなお、無許可で営業している店舗は少なくありません。福岡や筑豊エリア（飯塚市・田川市・直方市・宮若市など）でも、知らずに許可を取らずに営業していたという話があり、これは大きなリスクを抱えることになります。

3-2 これから開業予定の方へ：早めの相談が安全・安心

スナック、キャバクラ、ホストクラブ、コンセプトカフェなど、接待を伴う風俗営業を開業しようとしている方は、まずは許可が必要かどうかの段階から専門家に相談することを強くおすすめします。もりやま行政書士事務所は、福岡エリア（天神・博多・親不孝）、北九州エリア（小倉・黒崎・折尾）、筑豊エリアなど、どの繁華街でもご相談をお受けします。

許可の有無は経験や感覚で判断できるものではなく、法律に基づいて判断します。これから開業する段階で許可申請を行えば、違反リスクを避け、安心して営業できます。

当事務所は、ご相談は無料で承っております。元警察官の行政書士が、風営法・許認可の実務的な観点から丁寧にサポートします。
まずはこちらからお気軽にお問い合わせください。