貸したお金を返してもらう方法｜内容証明と法的手続きを福岡の行政書士が解説
もりやま行政書士事務所友人や知人にお金を貸したのに、返してもらえない…。そんなとき、どう対応すればよいか悩まれる方は多いのではないでしょうか。
口約束や簡単なメモで貸し借りをした場合でも、適切な対応をとることで回収できる可能性があります。この記事では、内容証明郵便を活用した請求方法と、その後に取れる法的手続きの流れについて、行政書士がわかりやすく解説します。
1. お金を貸した証拠を整理する
貸したお金を返してもらうには、まず「本当に貸したのか」を証明する必要があります。
- 借用書や金銭消費貸借契約書
- 振込明細や通帳の記録
- LINEやメールでのやり取り
これらは「証拠」として有効です。証拠が弱い場合でも、複数の資料を組み合わせることで貸付の事実を主張できることがあります。
2. 返済を求める最初のアプローチ
まずは電話やメールなどで穏便に返済を求めましょう。感情的にならず、返済期日や方法を具体的に示すのがポイントです。
ただし、何度も催促しても応じない場合は、次のステップへ進む必要があります。
3. 内容証明郵便で正式に請求する
「返済してください」と口頭で伝えるだけでは、相手が真剣に受け止めないこともあります。
そこで有効なのが内容証明郵便です。
- 「いくら貸したのか」
- 「いつまでに返してほしいのか」
- 「返さなければ法的措置を取る可能性がある」
といった内容を正式な文書として送ることで、相手に大きな心理的プレッシャーを与えられます。
行政書士はこの内容証明郵便の作成をサポートできます。専門的な表現を用いながら、相手に効果的に伝わる文章を作成することで、解決につながるケースも多くあります。
4. それでも返済されない場合の法的手続き
内容証明を送っても返済されない場合は、次のような手続きが考えられます。
- 少額訴訟（60万円以下の請求）
- 通常訴訟（それ以上の金額）
- 支払督促（裁判所を通じた督促状の送付）
これらは裁判所に申し立てる必要があり、法的強制力を持ちます。行政書士は訴訟代理はできませんが、必要書類の作成支援や、適切な手続きのご案内が可能です。
5. 今後のトラブルを防ぐために
お金の貸し借りでトラブルにならないためには、最初から借用書や契約書をきちんと作成しておくことが大切です。
行政書士に依頼することで、法的に有効な契約書を準備でき、後々のトラブル防止につながります。
まとめ
貸したお金を返してもらえないときは、
- 証拠を整理する
- 穏便に請求する
- 内容証明郵便を送る
- 必要に応じて法的手続きに進む
という流れで対応することが重要です。
早めに専門家に相談することで、解決の可能性を高められます。
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