空き家解体費の補助制度 ― 筑豊の自治体支援を活かすコツ
もりやま行政書士事務所１ はじめに ― 空き家問題と解体費の悩み
筑豊エリアでは、相続や転居により「誰も住んでいない空き家」が年々増加しています。
放置された空き家は老朽化が進み、倒壊や火災などのリスクが高まるため、行政も対策を強化しています。
しかし、解体費用が高額であることから「解体したくてもできない」という相談も少なくありません。
そんなときに利用したいのが、自治体が実施している空き家解体費の補助制度です。
本記事では、筑豊地域の主な補助制度の内容や、申請時のポイントを行政書士の視点で解説します。
２ 筑豊エリアでの空き家解体補助制度の概要
（１）自治体ごとに異なる支援内容
筑豊では、飯塚市・嘉麻市・田川市・直方市など、それぞれ独自の補助制度を設けています。
例えば、
- 飯塚市：上限100万円（解体費の一部を補助）
- 田川市：上限80万円（市の基準を満たす老朽危険家屋）
- 嘉麻市：上限60万円（申請時に現地調査が必要）
など、上限額や対象要件が異なります。
まずは所有している空き家の所在地の市町村ホームページを確認し、最新情報を把握しましょう。
（２）補助対象となる建物の条件
多くの自治体では、以下の条件を設けています。
- 個人が所有する住宅（事業用は対象外）
- 長期間居住実態がない
- 倒壊や危険の恐れがある
- 市税等を滞納していない
また、解体工事前に申請が必要です。
事後申請は受け付けられないことが多いため、着工前に行政書士や自治体へ相談することが重要です。
３ 申請の流れと注意点
（１）申請から補助金交付までの流れ
- 事前相談（市役所の建築指導課など）
- 必要書類の準備（登記事項証明書・見積書・写真など）
- 申請書の提出
- 現地調査・審査
- 交付決定後に解体工事開始
- 工事完了報告・実績報告書の提出
- 補助金の支払い
（２）申請でよくある不備・注意点
- 所有者が複数の場合、全員の同意書が必要
- 登記と現況が一致しない場合、補正が求められる
- 見積書の内容が不明確だと再提出になることも
行政手続きに慣れていないと、提出書類の不備で申請が遅れるケースが多くあります。
そのため、行政書士に手続きのサポートを依頼するのも有効です。
４ 補助制度を上手に活用するためのコツ
（１）相続登記を早めに済ませておく
空き家の名義が亡くなった親のままの場合、申請者として認められません。
令和6年から相続登記は義務化されていますので、早めの名義変更が補助金申請の第一歩です。
（２）自治体ごとの募集期間を逃さない
多くの自治体では年度ごとの予算枠があり、早期に締め切られる場合があります。
申請希望が多い筑豊地域では、募集開始直後に相談・申請準備を始めることが重要です。
（３）解体後の土地活用もセットで考える
補助金を使って更地にした後、
- 駐車場として貸す
- 太陽光設置を検討する
- 売却して資金化する
など、今後の土地の活かし方を同時に計画することで、空き家問題の根本的な解決につながります。
５ まとめ ― 補助制度を上手に使って空き家問題を解決
筑豊地域では、自治体ごとに空き家解体費の補助制度が整備されつつあります。
しかし、制度の詳細や申請時期は頻繁に変わるため、最新情報の確認と専門家のサポートが欠かせません。
もりやま行政書士事務所では、空き家に関する補助金申請・相続登記・名義変更・解体後の土地活用まで、
トータルでのご相談を承っています。
筑豊で空き家をお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。
