相続と贈与の違い｜生前対策で失敗しないために
もりやま行政書士事務所１．はじめに
「相続」と「贈与」という言葉はよく耳にしますが、具体的な違いをご存じでしょうか？
どちらも財産の移転に関わる制度ですが、発生するタイミングや手続き、税金の仕組みが大きく異なるため、正しく理解していないと後々のトラブルにつながります。
特に、生前対策を検討する方にとっては、相続と贈与をどう使い分けるかが大切なポイントです。この記事では、元警察官である行政書士の視点から、相続と贈与の違いや注意点を整理し、失敗しないための対策を解説します。
２．相続とは？
相続とは、被相続人（亡くなった方）の財産や権利義務を相続人が承継することです。
- 発生タイミング：人が亡くなった時点
- 相続人：民法で定められた順位に従って決定（配偶者・子ども・親・兄弟など）
- 財産の範囲：預貯金・不動産・株式・借金（負債）も含まれる
相続では「相続税」が関係してきます。一定の基礎控除を超える財産に対して課税されるため、事前の対策次第で税負担が大きく変わることもあります。
３．贈与とは？
贈与とは、生きている人から他人へ財産を無償で渡す契約行為です。
- 発生タイミング：当事者間の合意が成立した時点
- 相手（受贈者）：自由に選べる（相続人以外でも可能）
- 財産の範囲：金銭・不動産・株式など自由
- 契約形態：書面に残すことでトラブル防止につながる
贈与には「贈与税」がかかります。ただし、年間110万円までの基礎控除（暦年課税）や、相続時精算課税制度などを活用すれば、節税につなげることが可能です。
４．相続と贈与の大きな違い
ここで、両者の違いを整理してみましょう。
| 項目 | 相続 | 贈与 |
|---|---|---|
| 発生時期 | 死亡時 | 生前いつでも |
| 財産の範囲 | プラス財産＋借金 | プラス財産のみ |
| 相手 | 法定相続人 | 任意の相手 |
| 税金 | 相続税 | 贈与税 |
| 主な注意点 | 遺産分割協議・相続放棄 | 贈与契約書の作成・税務申告 |
このように、相続と贈与は似ているようで全く異なる制度です。特に税制面の違いを理解しておかないと、思わぬ課税やトラブルにつながります。
５．生前対策でよくある失敗例
実際のご相談で多いのは、次のような失敗です。
- 贈与税を甘く見ていた
毎年少額を贈与すれば安心と思っていても、契約書がなく「贈与ではなく相続と判断される」ケースがあります。 - 不動産の贈与で登記を怠った
名義変更をしないまま贈与したつもりになっており、相続時に相続人同士でトラブルになる例があります。 - 相続税対策のつもりが逆効果に
相続時精算課税制度を誤って使い、かえって税額が増えるケースも見られます。 - 家族間での意思疎通不足
生前贈与を受けた子と、受けていない子の間で不公平感が生じ、遺産分割で揉めることがあります。
６．失敗を防ぐためのポイント
生前対策を進める際には、次の点に注意しましょう。
- 贈与は必ず契約書を作成する（後日の証拠になる）
- 不動産贈与は登記変更を忘れない
- 税制の仕組みを正しく理解する（贈与税・相続税の基礎控除額や特例の活用）
- 家族で事前に話し合う（不公平感を防ぐ）
- 専門家に相談して最適な方法を選ぶ
７．行政書士に依頼するメリット
相続や贈与は「法律」「税務」「登記」が絡み合う複雑な分野です。行政書士に依頼することで、次のようなメリットがあります。
- 相続関係説明図や遺産分割協議書の作成がスムーズ
- 贈与契約書を法的に有効な形で作成できる
- 戸籍収集などの手間のかかる手続きを代行できる
- 家族間のトラブルを未然に防げる
特に、元警察官の経験を持つ もりやま行政書士事務所 では、複雑なケースでも冷静かつ公正な視点からアドバイスを行い、安心して相続・贈与の手続きを進められる体制を整えています。
８．まとめ｜相続と贈与の違いを理解し、賢く生前対策を
- 相続は「死亡後に発生」、贈与は「生前に行う財産移転」
- 相続税と贈与税では仕組みが異なり、節税の方法も違う
- 書面化・登記・税務申告を怠るとトラブルや余計な負担につながる
- 専門家のサポートを得ることで、安心して対策を進められる
福岡・筑豊エリアで相続や贈与についてお悩みの方は、ぜひ もりやま行政書士事務所 にご相談ください。
相談は無料ですので、将来のトラブルを未然に防ぐためにもお気軽にお問い合わせください。
