「警察に相談したが動いてもらえない」「このまま被害が続くのではないか」——ストーカー被害でこのような不安を抱えていませんか。実は、ストーカー規制法に基づく「禁止命令」は、適切な手続きを踏めば思っているよりも現実的に発令される可能性があります。重要なのは、正しい知識と証拠の整理です。本記事では、元警察官として数多くのストーカー事案に対応してきた経験をもとに、禁止命令の仕組みや発令までの流れ、ポイントを分かりやすく解説します。警察に相談したけれど、ストーカーに該当しないなどと言われ、落ち込んでいる方もまだ解決の糸口があるかもしれません。福岡県内でお悩みの方は、セカンドオピニオンとしてもぜひ参考にしてください。

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１ ストーカー規制法と禁止命令とは

・1-1 ストーカー行為の定義

ストーカー規制法では、「恋愛感情や好意、またはそれが満たされなかったことへの怨恨」を背景としたつきまとい行為を規制しています。

具体的には、
・自宅や職場へのつきまとい
・待ち伏せや見張り
・執拗な電話やメッセージ
・SNSでの連絡や監視行為

などが繰り返される場合、「ストーカー行為」として認定される可能性があります。

元警察官としての経験上、被害者ご本人は「これくらいで相談していいのか」と悩まれるケースが非常に多いですが、早い段階での相談が極めて重要です。

・1-2 禁止命令の位置づけ

禁止命令とは、ストーカー規制法に基づき、公安委員会が加害者に対して行う行政処分です。

内容としては、
・つきまとい行為の禁止
・被害者への接触禁止

などが命じられます。

そして重要なのは、この禁止命令に違反した場合、刑事罰の対象になるという点です。つまり、単なる注意ではなく、強い法的拘束力を持つ措置です。

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２ 禁止命令が出るまでの流れ

・2-1 警察相談から警告まで

まず、被害者は警察に相談することから始まります。警察は、事情聴取や証拠確認を行い、ストーカー行為に該当するかを判断します。

そのうえで、必要に応じて加害者に対し「警告」を行うことが多かったのですが、この警告はマストではありません。一発で禁止命令を要求することもできます。

一概に警告とはいっても、警察が口頭で指導する場合と書面で警告する場合も２パターンがあります。
警察から「相手に警告します」と言われた場合は、どの警告を行うか確認しておくべきです。

警察の口頭指導で、ストーカー行為が止めば問題ないですが、正直、口頭での指導を警察にしてもらったからといって法的には何の効力も発生しません。

・2-2 公安委員会による禁止命令

警告しても行為が続く場合やストーカー行為が悪質かつ危険な場合は、公安委員会が「禁止命令」を発出します。

この段階では、すでに客観的な証拠や被害の継続性が認められているケースが多く、行政処分としての判断が下されます。

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３ 禁止命令のハードルは高くない

・3-1 よくある誤解

多くの方が、「禁止命令はよほど重大なケースでないと出ない」と思い込んでいます。

しかし、実際には
・被害が継続している
・ストーカー行為の悪質性や危険性

といった条件が揃えば、禁止命令が出される可能性は十分にあります。

つまり、「被害の重大性」だけでなく、「継続性」と「証拠」が重要なのです。

・3-2 実際に重視されるポイント

現場で重視されるポイントは主に

・行為が繰り返されているか
・被害者が明確に拒否しているか
・客観的な証拠があるか

ですが、このポイントは間違った部分もあり、警察官の中では間違った解釈をしている警察官が多いように思います。

禁止命令の発出には、ストーカー行為の反復は要件ではありません。つきまとい行為が単発でも発生し、その証拠化ができていれば、禁止命令を発出してもらえる可能性は十分あります。

元警察官として断言できるのは、「証拠が整理されているかどうか」で結果が大きく変わるという点です。

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４ 禁止命令を出すために重要なこと

・4-1 証拠の集め方

禁止命令を出すためには、証拠の存在が非常に重要です。

例えば、
・LINEやメールの履歴
・着信履歴
・SNSのスクリーンショット
・防犯カメラ映像

などは有効な証拠となります。

また、日付や時間を記録したメモも重要な資料になります。

・4-2 相談の仕方で結果が変わる

同じ被害内容でも、相談の仕方によって警察の対応が変わることがあります。

・何をされたのか
・どのくらいの頻度か
・どれだけ怖いと感じているか

これらを具体的に伝えることが重要です。

ストーカー規制法の中で、禁止命令に関する第５条には、

つきまとい等により、相手に身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせてはならない＋更に反復するおそれがある場合は、禁止を命ずることができる旨の記載があります。

曖昧な説明では、緊急性が伝わらず、対応が遅れる可能性があります。

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５ もりやま行政書士事務所のサポート

・5-1 元警察官だからできる対応

もりやま行政書士事務所では、元警察官としての経験を活かし、ストーカー事案のサポートを行っています。

実際の現場では、
・どのような証拠が有効か
・警察がどこを見て判断するか

といった「内側の視点」が重要になります。

これらは、実務経験がなければ分からない部分です。

・5-2 福岡県内でのセカンドオピニオン活用

「警察に相談したが不安が残る」
「本当にこのままで大丈夫なのか」

そう感じている方は少なくありません。

そのような場合、セカンドオピニオンとして専門家に相談することで、状況を整理し、今後の対応方針を明確にすることができます。

もりやま行政書士事務所では、福岡県内を中心に、ストーカー被害に関するご相談を受け付けています。

禁止命令は、決して特別なケースだけに出されるものではありません。正しい準備と対応によって、あなたの身を守る現実的な手段となります。

一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。あなたの安全を守るために、全力でサポートいたします。

ご相談は無料です。お問い合わせはこちらから。