【あなたは大丈夫!?】空き家を放置すると危険？知らないと後悔する5つのリスク
もりやま行政書士事務所親から相続した実家や、使う予定のない家を「とりあえずそのまま」にしていませんか。
実は、空き家を放置しているだけで、思わぬトラブルや金銭的負担が発生するケースは少なくありません。老朽化による倒壊リスク、近隣とのトラブル、税金の増加など、知らないうちに状況が悪化してしまうこともあります。
本記事では、空き家を放置すると具体的にどのようなリスクがあるのかを5つに分けて解説し、今後どう対応すべきかを分かりやすくお伝えします。
1 空き家を放置すると起こる「物理的リスク」
1-1 老朽化による倒壊・破損の危険
人が住まなくなった家は、想像以上のスピードで劣化していきます。
換気がされず湿気がこもることで、柱や床が腐食し、屋根や外壁も傷みやすくなります。定期的な点検や修繕をしないまま放置すると、倒壊や一部破損といった重大な事故につながるおそれがあります。
1-2 台風・地震時に責任を問われる可能性
台風で屋根材が飛んだり、地震で塀が崩れたりした場合、その被害が近隣に及ぶと、所有者の責任が問われることがあります。
「誰も住んでいないから仕方ない」では済まされず、管理不足と判断されれば損害賠償を請求される可能性も否定できません。
2 近隣トラブルに発展するリスク
2-1 雑草・害虫・悪臭による苦情
空き家の庭や敷地は、放置すると雑草が生い茂り、害虫や小動物の住処になりがちです。
特に夏場は蚊やゴキブリ、ネズミなどが発生し、近隣住民から苦情が寄せられるケースも少なくありません。
2-2 不法侵入や不審者の温床になる
空き家は「誰も見ていない場所」として狙われやすく、不法侵入や不審者の滞留、場合によっては犯罪に利用されるリスクもあります。
その結果、地域全体の治安悪化につながり、所有者として責任を追及される事態になることもあります。
3 金銭的負担が増え続けるリスク
3-1 固定資産税・維持費は止まらない
空き家であっても、固定資産税や都市計画税の支払いは毎年発生します。
さらに、最低限の管理費用や草刈り、修繕費なども積み重なり、「何もしていないのにお金だけ出ていく」状態になりがちです。
3-2 「特定空家」に指定されると税負担増
管理不十分な空き家は、自治体から「特定空家」に指定される可能性があります。
この指定を受けると、住宅用地の特例が外れ、固定資産税が最大で6倍になるケースもあり、経済的負担は一気に重くなります。
4 法的・社会的責任を問われるリスク
4-1 事故が起きた場合の損害賠償責任
空き家が原因で第三者がケガをした場合、所有者が損害賠償責任を負う可能性があります。
「知らなかった」「遠方に住んでいる」といった事情は、責任を免れる理由にはなりません。
4-2 行政指導・命令の対象になる可能性
状況が悪化すると、自治体から指導や改善命令を受けることもあります。
それでも対応しない場合、最終的には行政代執行による解体が行われ、その費用を請求されるケースも存在します。
5 空き家問題を放置しないための現実的な選択肢
5-1 売却・賃貸・管理という考え方
空き家の対応策としては、「売却」「賃貸」「定期的な管理」の3つが主な選択肢です。
どれが最適かは、立地や建物の状態、家族構成によって異なるため、早めに方向性を決めることが重要です。
5-2 早めに専門家へ相談する重要性
相続や名義、活用方法が絡む空き家問題は、個人だけで判断すると後悔しがちです。
行政書士などの専門家に相談することで、法的リスクを避けつつ、現実的な解決策を見つけることができます。
