【来年開業予定の方へ】福岡県内のスナックなど風営法で失敗しないための事前チェック
もりやま行政書士事務所来年に向けて、ガールズバーやコンセプトカフェ、接待を伴う飲食店の開業を検討している方も多いのではないでしょうか。
しかし、風営法に関する理解が不十分なまま開業してしまうと、「知らなかった」では済まされない重大なトラブルに発展する可能性があります。
実際、無許可営業や接待行為の認識違いによって、開業直後に警察の立ち入りや摘発を受けるケースは少なくありません。
本記事では、来年の開業を成功させるために、事前に必ず確認しておくべき風営法のポイントを、元警察官である行政書士の立場から分かりやすく解説します。
当事務所は、福岡エリア（博多、天神、中洲、親不孝、雑餉隈）、北九州エリア（小倉、折尾、黒崎）、筑豊エリア（飯塚、田川、直方）などからのご依頼にご対応させていただいております。元警察官の行政書士がご安心して営業できるように全力でサポートします。
１．まず確認すべき「風営法が関係する営業かどうか」
1-1 風営法が適用される営業形態とは
風営法は、いわゆる「風俗店」だけを規制する法律ではありません。
実際には、次のような営業形態も対象になります。
・客の隣に座って会話をする
・お酒をついで接客する
・カラオケやゲームで特定の客を盛り上げる
・疑似恋愛的な雰囲気を提供する
これらは、警察から「接待行為」と判断される可能性が高く、風俗営業許可が必要になります。
1-2 「飲食店だから大丈夫」という誤解
「飲食店営業許可を取っているから問題ない」
これは、開業予定者が最も陥りやすい誤解です。
飲食店営業許可と風俗営業許可は、まったく別の制度です。
飲食店として開業していても、実態として接待があれば、無許可営業として摘発される可能性があります。
２．開業前に最も多い失敗パターン
2-1 接待の認識違いによる無許可営業
実際の相談で非常に多いのが、
「接待しているつもりはなかった」というケースです。
しかし風営法では、経営者の意図ではなく、実際の営業内容で判断されます。
スタッフ任せの営業や、曖昧な接客ルールは、開業直後のリスクを高めます。
2-2 許可が必要だと気づくタイミングが遅い
開業準備が進み、内装工事も終わった段階で
「実は風俗営業許可が必要だった」と気づく方も少なくありません。
この場合、すぐに営業を始められないだけでなく、
最悪の場合、その物件では許可が取れないという事態も起こります。
３．物件選びの段階で注意すべき風営法の壁
3-1 用途地域と立地条件の落とし穴
風俗営業は、どこでもできるわけではありません。
用途地域や、学校・病院・住宅との距離など、厳しい基準があります。
立地条件を確認せずに物件を決めると、
後から許可が取れないことが判明するケースがあります。
3-2 物件契約後に許可が取れないケース
すでに契約済みの物件でも、
「この場所では風俗営業はできない」と判断されることは珍しくありません。
この場合、
・違約金
・内装費の損失
・開業計画の白紙撤回
といった大きなダメージを受ける可能性があります。
４．許可申請は「開業直前」では間に合わない
4-1 風俗営業許可にかかる現実的な期間
風俗営業許可は、申請すればすぐに下りるものではありません。
書類準備、図面作成、警察の審査を含めると、1〜2か月以上かかることもあります。
年明け開業を目指すのであれば、
年内からの準備が必須です。
4-2 年明け開業を目指すなら今やるべきこと
・営業内容の整理
・接待に当たるかどうかの判断
・物件の事前チェック
・専門家への相談
これらを早めに行うことで、開業後のトラブルを大幅に減らすことができます。
５．失敗しない開業のために行政書士を活用する意味
5-1 自己判断が最も危険な理由
インターネットの情報だけで判断し、
「たぶん大丈夫」と進めることが、最も危険です。
地域ごとの運用や警察の判断は異なり、
一般的な情報がそのまま当てはまるとは限りません。
5-2 開業前相談が最大のリスク対策になる
開業前に行政書士へ相談することで、
・許可が必要かどうか
・その場所で営業できるか
・どの許可を取るべきか
を事前に整理できます。
結果として、安心して長く営業できる店舗づくりにつながります。
まとめ
来年の開業を成功させるかどうかは、
「今の準備」でほぼ決まります。
風営法を軽視したままの開業は、
将来の摘発・営業停止という大きなリスクを抱えることになります。
不安がある方は、
開業前の今だからこそ、一度専門家にご相談ください。
もりやま行政書士事務所では、
風営法に関する事前相談から許可申請まで、丁寧にサポートしています。
