深夜営業を行う飲食店の届出 ― 北九州･福岡での注意点を行政書士が解説
もりやま行政書士事務所福岡市や北九州市では、夜間営業の飲食店が多く存在します。
しかし、深夜（午前0時以降）にアルコールを提供する飲食店を営業する場合、「深夜酒類提供飲食店営業」の届出が必要です。
本記事では、届出の流れ・必要書類・注意点を、元警察官の行政書士がわかりやすく解説します。
北九州・福岡エリアで深夜営業を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
1 深夜営業に必要な届出とは
(1) 深夜酒類提供飲食店営業の届出制度
「深夜酒類提供飲食店営業」とは、午前0時から午前6時の間に、
お酒をメインに提供する飲食店（バー・スナック・居酒屋など）を指します。
風俗営業ではなくても、この時間帯にアルコールを提供する場合は届出が必要です。
(2) 届出を行う目的
この制度は、深夜営業による騒音・トラブルの防止、地域の安全確保を目的としています。
無届で営業すると、行政指導や罰則の対象となることもあるため、開業前に必ず確認しておきましょう。
2 届出が必要な店舗・不要な店舗の違い
(1) 届出が必要なケース
- 午前0時以降もアルコールを提供して営業する
- カウンターやテーブルで接待行為を行わない
- 食事よりも酒類の提供が中心
このような店舗は「深夜酒類提供飲食店」に該当します。
(2) 届出が不要なケース
- 午前0時までに閉店する
- 宿泊客限定で酒類を提供するホテル内レストラン
- 食事メインで酒類が付属的な場合
深夜まで営業していても、酒類を提供しない飲食店は届出の対象外です。
3 届出の手続きと必要書類
(1) 届出先と提出期限
店舗所在地を管轄する**警察署（生活安全課）**に、営業開始の10日前までに届出を行う必要があります。
福岡市・北九州市では、地区によって管轄が異なります。
(2) 主な必要書類
- 深夜酒類提供飲食店営業開始届出書
- 店舗の平面図・求積図・照明設備図
- 賃貸契約書または使用承諾書
- 営業者の身分証明書
- 住民票（本籍地入り）
- 建物登記事項証明書
図面は警察署ごとに細かな形式指定があるため、行政書士に依頼することでスムーズに進められます。
(3) 受付から営業開始までの流れ
- 書類を作成し、警察署に提出
- 図面や書類の確認（内容によっては修正指導）
- 届出日から10日経過後に営業開始可能
4 北九州・福岡での届出の注意点
(1) 地域によって警察署の対応が異なる
北九州市・福岡市は繁華街エリアが多く、届出に関して図面の精度・騒音対策の確認が厳しい傾向にあります。
また、**店舗周辺の環境（住宅街・学校・病院など）**によっても指導が入る場合があります。
(2) 無届営業のリスク
届出をせずに深夜営業を行うと、風俗営業等の無許可営業とみなされることもあります。
悪質と判断されると営業停止や罰金が科せられることもあるため、開業前に必ず確認しましょう。
5 行政書士に依頼するメリット
(1) 図面作成・書類準備の手間を削減
警察署に提出する図面は、建築図面とは異なり、照度・客室配置・出入口の方向まで詳細に記載する必要があります。
行政書士が代行することで、形式不備による再提出を防ぐことができます。
(2) 元警察官の行政書士ならではの強み
もりやま行政書士事務所では、元警察官の行政書士が在籍しています。
警察実務の現場を理解しているため、届出書類の審査ポイントや指導傾向を熟知しています。
その経験を活かし、北九州・福岡エリアでのスムーズな届出をサポートいたします。
6 深夜営業を始める前に知っておきたいポイント
(1) 開業計画と同時に届出準備を
物件契約後すぐに届出を行う方が多いですが、内装工事の内容が決まる前に図面作成を始めておくことで時間を短縮できます。
(2) 店舗コンセプトと法的要件のバランス
「雰囲気を大事にしたい」「照明を暗めにしたい」といった希望がある場合、照度基準を下回らないよう注意が必要です。
行政書士が早期に確認すれば、デザイン性と法令遵守の両立が可能です。
7 北九州・福岡で深夜営業届出を検討中の方へ
深夜営業は、届出手続きと法令遵守をしっかり行えば、安心して長く営業を続けることができます。
もりやま行政書士事務所では、北九州・福岡・筑豊エリアを中心に、
飲食店の開業届・営業許可・深夜営業届出などのトータルサポートを行っています。
初回相談は無料です。
「届出の準備が間に合うか心配」「自分の店が届出対象になるかわからない」など、
お気軽にお問い合わせください。
【まとめ】
深夜営業を行う飲食店は、「深夜酒類提供飲食店営業」の届出が必要です。
届出を怠ると罰則を受けるリスクがありますが、行政書士に相談することで確実かつ迅速な対応が可能です。
北九州・福岡で深夜営業をお考えの方は、現場を知る元警察官行政書士へのご相談をおすすめします。
