外国人雇用の注意点｜不法就労にならないために福岡の行政書士が解説します
もりやま行政書士事務所福岡県内、特に筑豊エリア（飯塚市・直方市・田川市など）でも、外国人労働者を採用する企業が増えています。
しかし、在留資格を正しく確認せずに雇用してしまうと、不法就労助長罪に問われ、企業側にも大きなリスクが発生します。
この記事では、外国人を雇用する際に注意すべきポイントと、不法就労を防ぐための実務対応を解説します。
元警察官の行政書士としての視点から、リスク回避のためのアドバイスも紹介します。
1. 不法就労とは？
不法就労とは、外国人が適切な在留資格を持たずに就労することを指します。
具体的には以下のケースが該当します。
- 在留資格が就労不可なのに働いている場合
（例：留学ビザでフルタイム就労） - 在留期限が切れているのに働いている場合
- 在留資格の範囲外の業務に従事している場合
（例：技能実習生が認められた業務以外をする）
📌 企業がこれを知らずに雇用してしまっても、不法就労助長罪が成立する可能性があります。
2. 外国人雇用で企業が負うリスク
外国人を不法に雇用すると、以下のようなリスクが発生します。
- 刑事罰：3年以下の懲役または300万円以下の罰金
- 行政処分：事業停止命令などの可能性
- 信用失墜：地元企業としての社会的信頼を大きく損なう
特に中小企業にとっては、一度の不法就労が経営に大きな打撃を与える可能性があります。
3. 雇用前に必ず確認すべきポイント
外国人を雇用する際は、以下を必ずチェックしましょう。
- 在留カードの有効期限を確認
- 偽造カードに注意
- 在留資格の種類を確認
- 「技術・人文知識・国際業務」など就労可能資格かどうか
- 資格外活動許可の有無
- 留学生や家族滞在の場合はアルバイトに制限あり
- 入管への届出の必要性
- 雇用状況の届出義務を忘れると行政指導の対象
📌 単なる在留カードのコピーだけでは不十分です。入管法に基づいた正しい確認が必要です。
4. 行政書士に依頼するメリット
外国人雇用に関しては、専門知識がないまま進めると大きなリスクを抱えます。
行政書士に依頼することで、以下のようなメリットがあります。
- 在留資格の適否を専門的に確認できる
- 雇用契約や労務管理のサポートが可能
- 入管への各種申請を代行
- 不法就労を防ぐための仕組みづくりを提案
特に筑豊エリアの企業は外国人労働者の雇用が増えており、「何から始めたらいいかわからない」というご相談が多いのが現状です。
5. まとめ
外国人を雇用する際には、在留資格や労務管理を誤ると、不法就労という大きなリスクを背負うことになります。
企業を守り、外国人労働者にとっても安心できる環境を整えるために、専門家である行政書士のサポートを受けることが最も有効な方法です。
もりやま行政書士事務所からのご案内
もりやま行政書士事務所では、福岡県筑豊エリア（飯塚市・直方市・田川市）を中心に、外国人雇用に関するご相談を承っています。
- 不法就労を防ぐためのチェックサポート
- 在留資格認定・変更・更新の申請代行
- 企業に合わせた雇用体制づくりのアドバイス
- ご相談は何度でも無料
外国人雇用で不安を抱えている企業の皆様、まずはお気軽にご相談ください。
