筑豊エリアの無許可営業店に明日はない！｜全国各地で改正風営法による摘発店舗が続出
もりやま行政書士事務所筑豊エリア、小竹町にあるもりやま行政書士事務所です。あえて、強い調子でタイトルを書きました。それは、飯塚市、田川市、直方市などの筑豊エリアに限らず、風俗営業許可を取らず、無許可で営業する店舗はもう続いていきません。生き残っていけない時代になりました。
本記事の公開時点において、福岡県警のほか、警視庁、長野県警、山形県警、愛知県警で、改正風営法による摘発が行われています。施行後、わずか１週間で４店舗が摘発されているわけです。報道されているものは、関係者が逮捕されている店舗だけですから、逮捕されていない任意捜査の店舗を含めると、もっともっと多くの店舗が摘発されていることが想像できます。そのほか、報道されないものとして、立ち入り調査や行政処分を受けた店舗もあるので、数えきれないほどのかなりの店舗が摘発されているでしょう。
社会情勢的に、これほどの事態となっても、他人事と思えるでしょうか。もし、私が無許可営業をしている営業者であれば、『次は自分の番かもしれない』と震え上がっているところでしょう。しかし、風俗営業許可さえ取れば、この事態を回避できるわけですから、すぐに行政書士に連絡していると思います。
特に、飯塚市、田川市、直方市をはじめとした筑豊エリアの取得率が低調であるということは、既に公開した記事で述べています。
これほど改正風営法による摘発が報道されているため、スナックなどの社交飲食店関係者以外の方にも広く認知されています。その中には、騒音などで、スナックなどの社交飲食店を良く思っていない方も当然いらっしゃるかもしれません。そのような方から、店舗名を名指しで警察に通報された場合は、警察の立ち入り調査は避けようがありません。しかし、風俗営業許可を受けていれば、無許可営業となることはありません。立ち入り調査を受けることは、営業している以上、普通にあることなので、そこまで深く考える必要がありません。
問題なのは、立ち入り調査を受けた時に、風俗営業許可を受けているか否かです。
警察が無許可営業を認知するケースはさまざまです。今日の営業でお客様同士が店舗内で殴り合いなどのトラブルを起こしたとしたら･･･お客様がキャストや黒服などとトラブルとなったとしたら･･･退店したお客様が、その後、他の問題で警察のお世話になったとしたら･･･
無許可営業、もうやめませんか？
