相続登記を放置するとどうなる？ ― 筑豊で実際に起きたトラブル事例
もりやま行政書士事務所1 はじめに
2024年4月から相続登記が義務化されたことをご存じでしょうか。
相続によって不動産を取得した方は、3年以内に登記をしなければならないことが法律で定められています。
筑豊エリア（飯塚市・田川市・直方市・嘉麻市など）でも、登記を放置したままにしていた土地・建物の相談が増えています。
「名義を変えないまま数年経ってしまった」「親の名義のまま売却できない」――こうしたケースは、後から大きなトラブルにつながることもあります。
今回は、相続登記を放置した場合に起こるリスクと、実際に筑豊で起きた相談事例をもとに、早めに対応すべき理由を解説します。
2 相続登記とは何か
（1）相続によって取得した不動産の名義変更手続き
相続登記とは、亡くなった方（被相続人）から相続人へと、不動産の名義を変更する手続きです。
法務局に申請して、登記簿上の所有者名を変更します。
（2）登記をしていなくても所有権はあるが、トラブルのもとに
登記をしていなくても、法律上は相続によって所有権は移ります。
しかし、登記を放置していると、売却・担保設定・管理などができなくなるため、実務上は非常に不便です。
3 相続登記を放置したときの主なリスク
（1）売却や活用ができなくなる
不動産を売却したり、担保に入れて融資を受けたりするには、名義が現所有者に変更されていることが必要です。
登記を放置したままだと、不動産会社や銀行が手続きを受け付けてくれません。
（2）相続人が増えて話し合いが困難に
時間が経つと、相続人の一部が亡くなり、その子どもなどが新たな相続人となります。
これを「数次相続」といい、関係者が増えて話し合いが複雑化します。
筑豊でも「いとこ同士で20人以上が相続人になっていた」という事例も珍しくありません。
（3）固定資産税などの納税通知が混乱する
名義変更をしていないと、市町村の税金通知が誰に届くか不明確になります。
管理責任も曖昧になり、空き家や荒地の管理義務違反として行政指導の対象になることもあります。
（4）2024年以降は罰則の可能性も
相続登記の義務化により、正当な理由なく登記を怠った場合には、10万円以下の過料が科される可能性があります。
「義務化前に相続した土地も対象」になるため、過去の登記放置も早めの対応が必要です。
4 筑豊で実際に起きたトラブル事例
（1）事例1：祖父名義のまま放置した土地が売れなくなった
飯塚市の方からのご相談。
祖父の名義の土地を数十年間放置していたところ、開発業者から「買いたい」と話がありました。
しかし登記簿上はまだ祖父の名義のまま。
相続人をたどると、すでに10人以上に分かれており、一人でも同意しないと売却ができない状況になってしまいました。
（2）事例2：兄弟間での話し合いがまとまらず空き家化
田川市の住宅で、親の死後に兄弟で相続登記をせず放置。
固定資産税の負担や修繕費をめぐってトラブルとなり、最終的には誰も住まない空き家に。
行政から「特定空き家」に指定される寸前まで放置されていました。
（3）事例3：農地の相続登記を怠り、転用許可が下りなかった
嘉麻市の農地を相続したケース。
名義が亡父のままだったため、農地転用の申請をしても所有者本人の同意書が出せず、許可が下りませんでした。
結局、登記を完了するまで半年以上かかる結果に。
5 相続登記を放置しないためのポイント
（1）亡くなったらすぐに戸籍を整理する
相続登記の第一歩は、相続人を確定することです。
被相続人の出生から死亡までの戸籍を取り寄せ、相続人を明らかにします。
（2）遺産分割協議書を作成する
相続人全員で話し合い、誰がどの不動産を相続するかを決めます。
この際、行政書士が法的に有効な協議書の作成をサポートできます。
（3）早めに登記の準備をする
協議書が完成したら、法務局への申請書類を整えます。
司法書士と連携し、スムーズに名義変更を行う体制を整えておくことが重要です。
6 行政書士に依頼するメリット
（1）戸籍収集や協議書の作成を代行できる
相続人の調査や書類作成は時間と労力がかかります。
行政書士に依頼すれば、必要な戸籍を全国から取り寄せ、正確な相続関係説明図を作成可能です。
（2）他士業との連携で登記までワンストップ対応
登記申請は司法書士の業務ですが、行政書士と連携することで、書類準備から登記完了まで一括サポートできます。
（3）地域に密着した対応が可能
もりやま行政書士事務所では、筑豊エリア（飯塚・直方・田川・嘉麻）に根差した実務経験を活かし、地域特有の事情に対応しています。
7 まとめ
相続登記を放置すると、売却も活用もできない不動産となり、家族間のトラブルに発展することがあります。
また、義務化によって法的責任も問われる時代となりました。
早めの登記と専門家への相談が、家族の財産を守る第一歩です。
筑豊エリアで不動産の相続・登記・協議書作成に関してお困りの方は、
地域密着の もりやま行政書士事務所 へご相談ください。
ご事情に応じて、最適な方法をご提案いたします。
