農地転用許可の手続き ― 筑豊で土地を活かすための実務ポイント
もりやま行政書士事務所近年、筑豊エリア（飯塚・直方・田川・嘉麻など）では、農地を相続した方や、空き地を有効活用したい方から「農地転用」に関するご相談が増えています。
しかし、農地は**「農地法」により利用目的が厳しく制限されており、正しい手続きを踏まずに宅地や駐車場へ転用することはできません。
この記事では、行政書士が実務経験を踏まえながら、筑豊で農地転用を行う際の手続き・注意点・許可のポイント**をわかりやすく解説します。
1. 農地転用とは
(1) 農地転用の基本的な考え方
農地転用とは、農地を農業以外の目的（住宅地、駐車場、事業用地など）に利用することを指します。
「農地法」に基づき、用途を変更するには農業委員会または都道府県知事の許可が必要です。
(2) 許可を受けずに転用した場合のリスク
無断転用を行うと、**原状回復命令や罰則（3年以下の懲役または300万円以下の罰金）**が科されることがあります。
特に筑豊エリアでは、農地が生活エリアに隣接しているケースが多く、意図せず違法転用とみなされる事例も見られます。
2. 農地転用の種類
(1) 自分で利用する「自己転用」
自宅や事務所、駐車場を作るために農地を転用するケースです。
例：農地を宅地にして住宅を建てる、事務所兼倉庫を建てるなど。
(2) 他人が利用する「譲渡転用」
第三者に売却または貸し出しを行い、その人が農地を別用途で使用する場合です。
例：企業への土地売却、太陽光発電事業者への貸付など。
(3) 許可権者による区分
- 4条許可：農地所有者が自ら転用する場合
- 5条許可：転用を目的に売買・貸借を行う場合
どちらに該当するかで、申請書類や審査内容が変わります。
3. 筑豊エリアでの農地転用手続きの流れ
(1) 事前相談（農業委員会または行政書士）
まずは、市町村の農業委員会で事前相談を行います。
筑豊地域では、飯塚市・田川市・嘉麻市など、それぞれの自治体で必要書類や締切日が異なります。
(2) 申請書類の準備
主な書類は以下のとおりです。
- 農地転用許可申請書
- 案内図・公図・土地登記事項証明書
- 事業計画書・資金計画書
- 位置図・配置図
- 申請者の印鑑証明書 など
(3) 農業委員会の審査・現地調査
書類審査後、現地調査が行われます。農地の位置や周辺環境、営農への影響などが確認されます。
(4) 許可証の交付
審査に通過すると、農地転用許可証が発行され、土地の用途変更が可能となります。
4. 農地転用が難しいケース
(1) 農業振興地域の農地
「農振地域」と呼ばれる農業振興地域の農地は、原則として転用できません。
ただし、「農用地除外申出」という手続きを経て、区域から外すことができる場合もあります。
(2) 水田や優良農地
農業生産性の高い水田は、公益上の理由がなければ転用が難しいとされています。
(3) 隣接地との関係や接道条件
道路に接していない、排水設備が整っていないなどの理由で、許可が下りないこともあります。
5. 行政書士に依頼するメリット
(1) 手続きの煩雑さを解消
農地転用には多くの図面や申請書類が必要で、自治体ごとにフォーマットが異なります。
行政書士に依頼すれば、書類作成から提出、農業委員会とのやり取りまで一括でサポートできます。
(2) 許可が通るための事前調査・計画立案
地域ごとの規制や土地条件を確認し、許可されやすい計画書の作成を行います。
(3) 相続や売却と併せた総合的な相談が可能
農地を相続した場合や、将来売却を検討している場合など、相続手続きや登記との連携もサポートできます。
6. まとめ ― 筑豊で農地を有効に活かすために
筑豊エリアでは、農地が住宅地や商業地に隣接している地域も多く、農地転用のニーズは今後さらに増加すると考えられます。
ただし、**「知らないうちに無断転用」**にならないよう、専門家への早めの相談が重要です。
もりやま行政書士事務所では、
飯塚市・田川市・嘉麻市・直方市を中心に、農地転用に関するご相談を数多く承っています。
土地を活かすための最適な方法を、一緒に考えていきましょう。
