小規模事業者持続化補助金の申請ポイント ― 採択される事業計画の書き方を福岡の行政書士が解説
もりやま行政書士事務所小規模事業者持続化補助金（以下「持続化補助金」）は、商工会・商工会議所の支援を受けながら販路開拓や業務効率化に取り組む小規模事業者を支援する制度です。
採択されるためには、単に申請書を提出するだけでなく、「事業の目的」「実現性」「効果」をしっかり伝える計画書の作成が重要です。
この記事では、福岡・筑豊エリアでの申請を想定しながら、採択されやすい事業計画書の書き方を解説します。
1. 小規模事業者持続化補助金とは
(1) 制度の概要
持続化補助金は、商工会・商工会議所の支援を受けながら、販路開拓や業務効率化を目的とする取り組みに対して、**最大50万円（特定枠では上限200万円）**まで補助が受けられる制度です。
ホームページ作成、チラシ印刷、店舗改装、設備導入など、幅広い経費が対象となります。
(2) 対象となる事業者
原則として、常時使用する従業員数が以下の規模の事業者が対象です。
- 商業・サービス業：5人以下
- 製造業その他：20人以下
2. 採択される事業計画書のポイント
採択率を高めるためには、審査項目を意識した「読みやすく、納得感のある計画書」が重要です。
(1) 事業の目的を明確にする
「なぜこの事業を行うのか」を一言で説明できるようにしましょう。
例：「地元客だけでなく観光客を取り込むため、SNSを活用した販路拡大を図る」など、具体的な目的があると説得力が増します。
(2) 現状と課題を整理する
自社の現状（売上推移、顧客層、競合状況など）を分析し、どの点が課題なのかを明確にします。
例：「若年層の来店が少なく、ネット上での認知度が低い」など、数字を交えると効果的です。
(3) 取組内容を具体的に書く
「SNS広告を配信」「ホームページをリニューアル」などの活動内容は、誰が・いつ・何をするかまで具体的に記載します。
単なるアイデアではなく、実行可能な計画であることを示しましょう。
(4) 費用対効果を意識する
補助金を使うことで「どんな成果が得られるのか」を数字で示すことが大切です。
例：「ホームページリニューアル後、半年で問い合わせ件数を30％増加させることを目標とする」
3. 採択率を上げるための具体的なコツ
(1) ストーリー性を持たせる
審査員に「応援したい」と思わせるようなストーリー構成が効果的です。
創業の経緯や地域への貢献意識などを盛り込むことで、共感を得やすくなります。
(2) 写真や図表を活用する
計画書は文章だけでなく、現状の店舗写真、売上推移のグラフ、ターゲット層の図解などを入れると、読みやすく理解しやすい内容になります。
(3) 商工会・商工会議所に早めに相談する
補助金申請には「支援機関確認書」が必要です。
直前に相談すると書類作成が間に合わないこともあるため、最低でも締切の3週間前には相談を始めましょう。
4. よくある申請ミスと注意点
(1) 経費区分の誤り
対象外経費（例：家賃、消耗品費、日常的な経費など）を計上していると減点対象になります。
見積書や支払い計画をしっかり確認しましょう。
(2) 書類不備や記入漏れ
商工会議所の印が押されていない、事業者印の押印漏れなど、形式的なミスで不採択になるケースもあります。
提出前にダブルチェックが必須です。
5. 採択後のポイント
(1) 実績報告の準備をしておく
補助事業終了後には「実績報告書」の提出が必要です。
領収書や契約書、支払い記録を整理しておきましょう。
(2) SNSやHPで成果を発信
補助金を活用して作成したホームページやチラシは、活用し続けることで効果が持続します。
「補助金を使って何を変えたのか」を発信することも重要です。
6. まとめ ― 採択の鍵は“伝わる計画書”
持続化補助金は、事業の魅力と実現性を伝える「ストーリー」があってこそ採択されます。
自社の強みを整理し、客観的に説明できる事業計画を作成することが成功への近道です。
福岡・筑豊エリアで申請をお考えの方は、
もりやま行政書士事務所までお気軽にご相談ください。
経験豊富な行政書士が、採択される計画書作成を丁寧にサポートいたします。
