【知らないとヤバい!?】風営法改正で何が変わった？無許可営業の罰則強化と摘発のリスクを福岡の行政書士が解説
もりやま行政書士事務所「まさか、うちの店が…」
そんな最悪の事態は、もう他人事ではありません。
今年6月、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）が改正され、無許可営業に対する罰則が大幅に強化されました。そして、それに伴う警察の取り締まりも、報道を見るからに厳しくなっている様子が窺えます。
「うちは大丈夫だろう」と根拠のない自信を持っていませんか？ 「誰も教えてくれないから、このままでいいか…」と見て見ぬふりをしていませんか？
その甘い考えが、あなたの人生を、そしてお店の未来を破壊するかもしれません。
この記事では、風営法改正で何が変わり、無許可営業がどれほど危険になったのか、そして今すぐ取るべき行動について、元警察官の視点から解説します。
1. 風営法改正で、無許可営業の罰則はどれくらい重くなった？
「罰則が強化されたって聞くけど、具体的にはどうなったの？」
そう思っている方も多いでしょう。改正前の罰則は「2年以下の懲役または200万円以下の罰金」でした。しかし、改正後はそのレベルが格段に引き上げられました。
改正後の無許可営業に対する罰則
- 5年以下の拘禁刑（懲役と禁錮を一本化した新しい刑罰）
- または1,000万円以下の罰金
- 法人の場合は、3億円以下の罰金
これは、ひったくりや傷害罪に匹敵する、非常に重い罰則です。逮捕されれば、経営者個人に前科がつくのはもちろん、お店は営業停止に追い込まれ、多額の罰金が課されます。
特に恐ろしいのは、**「5年間、新たに風俗営業の許可申請ができない」**という事実上の廃業宣告です。
2. 警察の摘発はなぜ厳しくなった？
今回の風営法改正の背景には、ホストクラブの問題がイメージされていると思いますが、SNSやインターネットの普及に伴う無許可営業店舗の増加があります。警察はこれを深刻な問題と捉え、取り締まりを強化する方針を明確に打ち出しました。
- 捜査の強化: 警察２４時などでご覧になった方も多いと思いますが、お客様に接待行為が行われているかを確認し、お店の実態を把握します。
- 情報提供窓口の活用: 近隣住民や同業他社からの通報も、摘発のきっかけとなります。
- 改正風営法の適用: 罰則の重さが、警察が捜査に踏み切る強い動機になっています。
「今までは大丈夫だったから」という過去の経験は通用しません。もはや、見つからないことを祈るようなギャンブルは通用しないのです。
3. 「うちは大丈夫」という根拠のない自信を捨てるべき理由
多くの方が、「うちの営業形態は接待に当たらないだろう」と安易に考えています。しかし、過去の裁判例や警察の判断基準は、あなたが思っているよりもはるかに厳しいものです。
- 一緒にカラオケを歌う
- お客様の隣に座ってお酌をする
- お客様と二人きりで話す
これらはすべて、風営法上の「接待行為」に該当する可能性が高いです。カウンター越しであっても、特定のお客様と一定の時間に談笑したり、お客様との間に壁や仕切りがなく、身を乗り出して密着したりするような行為は「隣席」とみなされる可能性があります。
「知らなかった」では済まされません。摘発された場合、すべては自己責任となります。
4. 恐怖から解放されるために、今すぐ取るべき行動
本記事を読んで不安になっている方もいるかもしれません。しかし、まだ間に合います。
- まずは専門家に相談する: あなたの店の営業形態が本当に「無許可」なのか、法的な観点から正確に判断してもらうことが第一歩です。
- 速やかに許可申請の準備を始める: 許可が必要と判断された場合、すぐにでも申請手続きを開始すべきです。
- 合法的な営業に切り替える: 許可が下りるまでの間は、接待行為を一切やめるか、一時休業を検討してください。
一人で悩みを抱え込む必要はありません。当事務所は、元警察官としての経験と知識を活かし、あなたの不安を解消し、安心して事業を続けられるよう全力でサポートします。
全国からのご依頼に対応していますが、特に福岡県内での申請には豊富な実績と深い知識があります。
もりやま行政書士事務所
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あなたはまだ、選択肢を持っています。 このままの営業形態を続けるか、それとも専門家の力を借りて、安心して事業を立て直すか。
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