【福岡県版】許認可申請ガイド：行政書士に依頼するメリットと費用
もりやま行政書士事務所「事業を始めたいけど、何から手をつければいいのかわからない」「許認可が必要と言われたけど、手続きが難しそう」
そんな風に感じていませんか？
新規事業を始める際や、既存の事業を拡大する際には、多くの場合、国や都道府県、市区町村から「許認可」を受ける必要があります。しかし、その種類は非常に多岐にわたり、手続きも複雑です。
このブログ記事では、特にご相談が多い福岡県での許認可申請について、行政書士に依頼するメリットや、当事務所がサポートできる内容を具体的に解説します。
1. そもそも許認可申請とは？なぜ必要なのか
許認可申請とは、特定の事業活動を行うにあたり、法律で定められた基準を満たしているかを行政庁が審査し、許可・認可・届出・登録などを行う制度です。
これは、社会の安全や秩序を守るために設けられています。例えば、建設業では建築物の安全を確保するため、飲食店では食中毒を防止するために、それぞれ許認可が必要とされています。
この手続きを怠ると、事業が違法行為とみなされたり、最悪の場合、罰金や事業停止命令などの罰則を受ける可能性があります。
2. 福岡県で許認可申請が必要となる代表的な事業例
福岡県内で事業を始める際、特にご相談が多い許認可申請には以下のようなものがあります。
(1) 建設業許可
建設業を営む場合、請負金額が500万円以上（建築一式工事の場合は1,500万円以上）の工事を請け負う際に必要となります。
- 許可の要件: 経営業務の管理責任者、専任技術者、財産的基礎など、非常に厳格な要件が定められています。
- ポイント: 多くの書類が必要となり、実務経験を証明する書類の準備が特に煩雑です。
(2) 宅地建物取引業免許
不動産の売買や賃貸の仲介を行う事業で必要となります。
- 免許の要件: 専任の宅地建物取引士の設置、事務所の設置、営業保証金の供託（または保証協会への加入）などが求められます。
- ポイント: 営業保証金の準備や、宅地建物取引士の設置要件を満たすことが大きなハードルとなります。
(3) 飲食店営業許可
レストラン、カフェ、居酒屋などを福岡県内で営む際に必要です。
- 許可の要件: 店舗の構造や設備が食品衛生法などの基準を満たしているか、食品衛生責任者の選任などが求められます。
- ポイント: 保健所への事前相談や、内装工事の進捗に合わせて申請を進める必要があります。
(4) 古物商許可
中古品（古物）の売買や交換を事業として行う場合に必要です。ネットオークションやフリマアプリでの転売も、事業として継続的に行う場合は該当します。
- 許可の要件: 欠格事由に該当しないこと、営業所の設置など。
- ポイント: 個人の場合でも、事業として行う場合は許可が必要です。
(5) 旅館業許可（民泊も含む）
ホテル、旅館、簡易宿泊所（カプセルホテルなど）を営業する場合に必要です。近年増加している民泊（住宅宿泊事業）も、住宅宿泊事業法に基づく届出が必要です。
- 許可の要件: 構造設備の基準、衛生管理基準、宿泊約款など。
- ポイント: 消防法令への適合も重要な要件です。
3. なぜ行政書士に依頼すべきなのか？行政書士の役割とメリット
「自分で手続きしようと思ったけど、途中で挫折した」「書類の不備で何度も窓口に足を運ぶことになった」
許認可申請は、多くの方にとって初めての経験です。専門家である行政書士に依頼することで、こうした時間的・精神的な負担を大幅に軽減できます。
(1) 時間と労力の削減
必要書類の準備、役所への問い合わせ、申請書の作成…これらすべてを一人で行うには、膨大な時間と労力がかかります。本業の準備に集中したい経営者にとって、これは大きなデメリットです。
行政書士は、お客様からヒアリングした情報をもとに、必要な書類をリストアップし、申請書類を作成します。これにより、お客様は本来の事業準備に集中できます。
(2) 専門知識による正確な手続き
許認可申請には、各事業法や関連法令の専門知識が必要です。要件を満たしているかどうかの判断、必要書類の確認など、行政書士がプロの視点からサポートすることで、申請の不備による差し戻しや不許可のリスクを最小限に抑えられます。
特に、福岡県独自の条例や手続きに精通した行政書士に依頼することで、よりスムーズに手続きを進めることができます。
(3) 申請後のサポートも充実
許認可は一度取得すれば終わりではありません。事業内容の変更、役員の変更、更新手続きなど、取得後も継続的な手続きが必要となるケースがあります。
当事務所では、申請手続きの代行だけでなく、事業の成長に合わせた各種手続きについても継続的にサポートいたします。
(4) スムーズな事業開始が可能に
許認可が下りるまでの期間は、種類によって異なります。手続きに不備があると、その分だけ事業開始が遅れてしまいます。
行政書士に依頼することで、迅速かつ正確に手続きを進められるため、事業開始のタイムロスを防ぎ、計画通りにスタートを切ることが可能になります。
4. 行政書士の費用は？当事務所の料金体系について
「専門家に頼むと高そう…」と思われるかもしれませんが、時間と労力、そして事業開始の遅れというコストを考えれば、決して高くありません。
当事務所では、お客様の状況をしっかりと伺った上で、最適なプランをご提案します。
- 【無料相談】: 許認可が必要かどうかわからない、費用がどのくらいかかるのか知りたい…そんな疑問にお答えします。当事務所では、初回相談は無料です。
- 【明朗な料金体系】: 費用は事前に明確にお伝えします。追加料金が発生する場合は、必ず事前にご相談いたしますのでご安心ください。
まずはお気軽にご相談ください。当事務所は、福岡県で頑張る事業者様を全力で応援します。
5. まとめ：福岡県での事業開始は、まずご相談から！
福岡県内で事業を始める際に必要となる許認可申請について解説しました。
複雑な手続きを一人で抱え込まず、まずは専門家である行政書士にご相談ください。当事務所では、お客様の事業内容や状況を丁寧にヒアリングし、事業開始までの道のりを一緒に歩んでいきます。
「許認可が必要なのか」「どんな手続きが必要なのか」
こうした疑問だけでも構いません。お電話またはお問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。
もりやま行政書士事務所
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