内容証明の書き方｜福岡でトラブルを解決するための基礎知識
もりやま行政書士事務所契約トラブルや金銭の請求、クーリングオフなどでよく利用される「内容証明郵便」。
正しい書き方を知らないまま作成してしまうと、相手に伝えたい主張が曖昧になったり、場合によっては受け付けてもらえないケースもあります。
この記事では、**元警察官・行政書士が解説する「内容証明の書き方」**を、福岡･筑豊（飯塚市・直方市・田川市）エリアで実際に活用したい方向けにわかりやすくご紹介します。
1. 内容証明とは何か？
- 日本郵便が提供する制度で、「誰が・いつ・どんな内容を」相手に送ったかを証明できる郵便。
- 法的な効力が発生するわけではないが、相手に心理的なプレッシャーを与えられる点が特徴。
- 消費者トラブルや債権回収、契約解除の通知などに広く利用されている。
2. 内容証明のメリット
- 証拠力がある：後日のトラブルで「送った・送っていない」の争いを防げる。
- 相手に強い印象を与える：普通の手紙やメールと違い、法的手続きの前段階としての効果が期待できる。
- 裁判への布石になる：調停や訴訟の際に証拠として利用できる。
3. 内容証明の基本的な書き方
内容証明には厳格なルールがあります。代表的なものは以下のとおりです。
- 1行は20文字以内、1枚は26行以内に収める。
- 誤字の訂正や行の削除は不可（訂正は訂正印が必要）。
- 句読点も1文字として数える。
- 本文・差出人・受取人を明確に記載する。
たとえば、貸したお金の返済を求める場合は、
「○年○月○日に金○円を貸し付けたが、返済がなされていないため、○年○月○日までに支払うよう請求する」
と具体的かつ明確に記載することが重要です。
4. よくある失敗例
- 感情的な文章を書く（「誠意がない！」など主張が曖昧で法的根拠がない）
- 期限を明記しない（「なるべく早く支払え」では効果が弱い）
- 必要事項を記載していない（契約日や金額が抜けている）
→ 内容証明は形式的に正しくても、中身が曖昧では効果が半減します。
5. 行政書士に依頼するメリット
- 法的に有効な形で文章を整えることができる
- 相手に与える印象が大きく変わる（専門家名義で送ることで真剣さが伝わる）
- 裁判手続きに移行する場合の基盤ができる
特に、福岡県筑豊エリア（飯塚市・直方市・田川市）では、消費者トラブルや訪問販売、金銭トラブルの相談が多く、実務経験のある行政書士に依頼することで、安心して解決に進めることができます。
まとめ
内容証明は、契約や金銭トラブルで大きな効果を発揮する手段です。
ただし、書き方を間違えると効果が半減するため、専門家のサポートを受けることが賢明です。
もりやま行政書士事務所からのご案内
もりやま行政書士事務所では、内容証明の作成をはじめ、相続・許認可・入管業務まで幅広く対応しています。
- ご相談は何度でも無料です。
- 費用の壁を取り払い、安心してご相談いただける体制を整えております。
福岡県筑豊エリア（飯塚市・直方市・田川市）で内容証明やトラブル解決をお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
