筑豊エリアで建設業許可を受けたい時は?地域密着の行政書士に依頼する理由を解説
建設業を始めたいけれど、「建設業許可って何をどうすればいいの?」とお悩みではありませんか?特に筑豊エリアでこれから開業を予定している方にとって、許可申請は第一の関門です。もりやま行政書士事務所では、地域密着・開業支援に強い行政書士として、書類作成から申請代行、開業後の継続的サポートまで一貫対応しています。この記事では、建設業許可の基本から、当事務所が選ばれる理由まで詳しくご紹介します。
1.これから建設業を始める方・建設業を取得したい方へ
1-1 建設業許可が必要なケースとは?
建設業許可は、すべての工事に必要なわけではありません。しかし、以下のような場合は、建設業法に基づく許可が必須となります。
- 一件の工事請負金額が500万円(税込)以上(建築一式工事は1,500万円以上)の場合
- 元請・下請に関係なく公共工事を請け負う予定がある場合
- 元請企業からの信頼を得たい場合
無許可での営業は法律違反となり、罰則の対象にもなります。許可の有無は、他社様やお客様への信用力にも大きく影響します。
1-2 筑豊エリアの建設業の特徴と展望
筑豊エリア(直方市・飯塚市・田川市・宮若市など)は、再開発や公共インフラの維持管理需要が続く地域です。地元で長く建設業を続けていくには、「しっかりとした許可を取っておくこと」「法令順守の体制を整えておくこと」が重要です。
また、地場の元請業者と信頼関係を築くためにも、許可を取った上で“ちゃんとした業者”として営業を始めることが将来の成功への第一歩です。
建設業許可の取得をお考えの方は、もりやま行政書士事務所の無料相談をご利用ください
2.建設業許可の取得手順と注意点とは
2-1 許可取得までの流れと必要書類
建設業許可を取得するには、次のような手続きが必要です。
主な取得手順:
- 要件確認(経営業務管理責任者・専任技術者の有無など)
- 必要書類の収集(履歴書・確定申告書・資格証明書など)
- 申請書の作成
- 管轄の県土整備事務所へ提出
- 審査(1〜2ヶ月)
- 許可証の交付
特に初めての方は「誰が責任者になるのか?」「経営経験はどう証明するのか?」などでつまずきがちです。
2-2 よくある申請ミスと審査での注意点
初回申請でよくあるミスには、以下のようなものがあります。
- 経営経験の証明が不足している
- 専任技術者が他の会社と兼任している
- 決算書や確定申告書の記載ミス
- 書類の押印漏れ
こうしたミスがあると、審査で差し戻しや却下になることも。プロの行政書士に依頼することで、時間と労力を無駄にせず、スムーズな許可取得が可能になります。このようなミスは、開業予定や工期の日程にも悪影響を及ぼす可能性があります。防げるリスクは、プロの力で絶対に避けるべきです。
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3.もりやま行政書士事務所が選ばれる理由はこれ!
3-1 地域密着だからできるきめ細かいサポート
もりやま行政書士事務所は、筑豊エリア(直方市・飯塚市・田川市など)に拠点を構える地域密着型の事務所です。
- 筑豊エリアに精通し、土地勘があるので役所・行政機関との連携がスムーズ
- 事務所への来訪・出張相談どちらも対応(高い機動力)
- 元警察官だから、法律と実務のバランスを熟知しており、的確なアドバイスが可能
- お客様の実情に応じた柔軟なアドバイス
「地域の建設業者さんと一緒に育っていく」をモットーに、単なる“書類屋”ではなく、開業パートナーとして寄り添います。
3-2 開業後も続く“長いお付き合い”の安心感
建設業許可は一度取れば終わりではありません。次のような継続的な手続きが必要になります。
- 決算変更届(毎年)
- 許可の更新(5年ごと)
- 経営事項審査(公共工事を希望する場合)
当事務所では、**「取りっぱなしにしないアフターサポート」**を重視。長期的にお付き合いしながら、事業の成長をサポートしていきます。また、元警察官という立場であるため、開業後に生じたお悩みについても解決に向けたアドバイスを行うことができます。元警察官を相談役などの役職で配置する建設業者が多いですが、当事務所であれば、行政書士が相談をお聞きすることができるので、企業側の手間も省くことができます。
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4.相談・サポートの流れと費用
4-1 初回相談の予約方法と料金案内
建設業許可について「何から始めれば?」という段階でも、まずは初回無料相談をご利用ください。
- 電話相談(平日 9:00〜18:00)
- HPの問い合わせフォーム・メール相談(24時間受付)
- オンライン相談(Zoom対応可能)
【許可申請サポート費用(参考)】
- 個人事業主の新規許可申請:110,000円〜
- 法人の新規許可申請:132,000円〜
※別途、法定手数料90,000円(福岡県知事許可)
上記費用については、あくまでも一例です。まったく同じ案件というのは存在しないので、ご依頼内容に応じて、柔軟にお見積もりを提示いたします。
4-2 経営事項審査や更新手続きにも対応
公共工事を受注するために必要な「経営事項審査(経審)」もサポート可能です。
- 経審に必要な財務内容の整備
- 申請スケジュール管理
- 公共工事入札参加までのトータル支援
許可の更新申請や変更届などの手続きも、定期的なご案内とともに丁寧に対応いたします。
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✅まとめ
筑豊エリアでこれから建設業を始めるなら、建設業許可取得のパートナーとして、もりやま行政書士事務所をご活用ください。
申請からその後のアフターサポートまで、地元の専門家として、長く・安心して頼れる存在を目指しています。
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