筑豊で風俗営業許可を取るには？小竹町で開業する行政書士が解説！
もりやま行政書士事務所福岡県の筑豊地区（飯塚市・田川市・直方市など）でスナックやキャバクラを開業したい――そう考えている経営者・個人事業主の皆さまに向けた記事となります。2025年改正風営法によって無許可営業への罰則が大幅に強化されるなど、許可取得のハードルは年々上がっています。本記事では「風俗営業許可の最新動向」と「筑豊ならではの立地・手続き事情」を行政書士がわかりやすく解説。読了後には、準備すべき書類と申請成功のコツが一目でわかります。
筑豊地区の現状は、当事務所のこちらの記事をご覧ください。筑豊地区の実態～風俗営業許可（１号）
1．風俗営業許可の基本と最近の動き
1-1 風俗営業許可とは？対象業種と許可基準
「風俗営業」とは、キャバクラ・ホストクラブ・スナック・バー（接待あり）など、“客の接待を伴う飲食業”を指します（風営法第2条1項）。許可取得には主に 人的要件（欠格事由なし）、場所的要件（用途地域・保護施設からの距離）および 構造設備要件（客室面積・照度など）の３つをクリアする必要があります。書類だけで20種類前後、図面は営業所平面図・求積図・照度分布図が必須です。審査は管轄の警察署から福岡県公安委員会へと送られ、福岡県内であれば筑豊地区などの地域に関わらず、約55日が標準的な処理期間です。
筑豊エリアで風営許可を取得希望の方はこちらからご相談ください
1-2 2024〜25年改正で何が変わった？
2024年11月・2025年3月の連続改正で、
・ 無許可営業・名義貸しの罰金上限が1,000万円→3億円（法人）へ引き上げ
・ ホストクラブ等の 過度な売掛営業 や 違法スカウト を禁止
・管理者に対する 立入検査の頻度増・欠格事由の厳格化
などが盛り込まれました。福岡県では、あまり求められていませんが、他県では、許可申請段階でも「事業計画の実現性」「資金の出所」を説明する補足資料を求める県が増えているようなので、そのうち福岡県においても補足資料が執拗になる流れが来るかもしれません。
2．筑豊地区の風俗営業事情
2-1 飯塚・田川・直方での許可傾向
- 飯塚警察署：繁華街には店舗が集まっており、商店街周辺の空き店舗活用が進んでいる。
- 田川警察署：用途地域チェックを確実に行った方がよい。
- 直方警察署：JR直方駅周辺で再開発が進み、保護対象施設（学校・病院）との距離規制が変動しやすいので、場所的要件はよく確認すべきである。
場所的要件は、許可を取得するうえで、非常に大切なポイントなので、事前に各市都市計画課で 用途地域証明願 を取り、管轄の警察署事前相談をしておくとスムーズです。事前相談にも書類の提出が必要ですが、当事務所は、事前相談から代行しております。面倒なことを代行することが我々の仕事ですから、あまり知識がない方にとっては面倒そのものです。筑豊地区で開業を予定されている方は、時間的な余裕をもってご相談ください。
2-2 用途地域と立地チェックの実践法
- 市役所の都市計画図を閲覧（Web公開 or 都市計画課窓口）
- 風俗営業が認められる地域か確認
- 商業地域・準工業地域 → 原則可
- 住居系地域 → 原則不可 - 周囲100m以内 に学校・図書館・病院など保護施設がないか現地調査
- 結果を「用途地域・保護施設位置図」にプロットし申請図面へ反映
筑豊エリアでの風営許可は、こちらから、もりやま行政書士事務所にご相談ください
3．行政書士に依頼するメリットと注意点
3-1 書類作成・警察対応のプロが出来ること
- 図面・誓約書 の作成から 用途地域証明の取得代行
- 事前相談・立入検査時の 同席・応対
- 欠格事由リスクの事前チェックで 不許可率を大幅低減
自力での申請では、図面などの不備などにより、再提出が発生しがちですが、行政書士が入るとかなりの日数を短縮することが見込めます。許可を受けれないがために営業予定に遅れが出るなど、不要な遅延は避けたいところです。また、先程もご説明したとおり、警察から公安委員会に書類が進んでいくため、日程が予測できないことも十分に考えられます。しっかりと一度で、合格する（許可を取得する）ためにも、行政書士に依頼することを推奨します。
3-2 筑豊地区に強い行政書士の選び方
当事務所は、筑豊地区である小竹町で営業しており、筑豊地区のことはしっかりと把握しております。
その地区ごとに留意することを把握しているため、無駄な作業や抑えておきたいポイントなどを認識しています。
また、元警察官として勤務した経験や知識を最大限に発揮し、皆様の営業をサポートします。
飯塚市、田川市、直方市などで営業をお考えの方は、無料相談も受けていますので、当事務所へお気軽にご相談ください。
まとめ
筑豊で風俗営業許可を取得するなら、
- 最新の法改正ポイントを押さえる
- 地域ごとの立地要件を確認する
- 専門の行政書士に早めに相談する
――この三つが成功の鍵です。
