ポケモンセンター刺殺事件を受けて｜福岡の元警察官目線のストーカー対策
もりやま行政書士事務所ポケモンセンターで発生した卑劣な刺殺事件。ストーカーが引き金となる残忍な事件は、毎年のように発生しています。それも1件や2件ではなく、複数に及ぶことも珍しくありません。今回は、ストーカー対策について、元警察官の視点から実情にも踏み込みながらお話しします。
１ ポケモンセンター刺殺事件について
警察の対応が適切であったのかという評価については、このような結果に至ってしまった以上、「失敗」と言わざるを得ません。
しかしながら、警察としては昨年の段階でストーカー事件として検挙し、禁止命令を発出するなど、一定の積極的な対応は取られていました。現在の社会状況において、ストーカー対応に消極的な警察署も少なくない中、刑事処分や行政処分へとつなげた点は評価できる部分でもあります。
それでも、ひとたび重大事件が発生すれば、それまでの対応はすべて「失敗」と評価されてしまうのが現実です。ここには、警察の対応だけでは防ぎきれない限界が存在していると考えられます。
２ 禁止命令の発出
禁止命令は、ストーカー行為の反復がなくても、将来的にストーカー行為へ発展するおそれや、被害者に不安・困惑を与えている状況があれば発出することが可能です。そして、その命令に記載された禁止事項を一つでも違反すれば、即検挙することができます。
しかし、ここに警察対応の難しさがあります。
被害者については、ある程度の保護体制を整えることができます。警察との信頼関係が構築されていれば、定期連絡にも応じてもらえますし、生活状況の変化や旅行などの予定について事前に共有してもらえることもあります。
一方で、加害者の生活実態は把握しきれません。警察から定期的に連絡を試みても、応答する加害者はごくわずかです。また、連絡に応じなかったとしても、それ自体に直接的な罰則があるわけではありません。通常、加害者が自ら警察に近況を報告することは考えにくく、結果として「いつ・どこで接触してくるのか」を予測することは極めて困難です。
３ 被害発生を前提とした制度の限界
禁止命令が発出されていたとしても、その禁止事項に違反しなければ検挙することはできません。言い換えれば、「違反＝被害の発生リスクが現実化した状態」であるとも言えます。
例えば、電話やメールといった接触であれば即座に重大な危害につながる可能性は低いかもしれませんが、自宅や職場に押しかけるといった行為は、身体的危険が差し迫った状態です。
問題は、今回のように実際に危害が加えられてしまった場合です。刃物で刺された後に「禁止命令違反」として検挙しても、被害はすでに発生しており、取り返しがつきません。
つまり現行制度は、「事件発生後の対応」には機能するものの、「発生前に防ぐ仕組み」としては不十分であると言わざるを得ません。
４ カウンセリングの効果
加害者に対するカウンセリングについて、「強制的に受けさせるべきだ」という意見も見られますが、現状では任意であり、拒否することが可能です。
警察としてもカウンセリングの案内は行いますが、その効果について明確な認識が共有されているとは言い難いのが実情です。中には、その制度自体を十分に理解していない警察官もいるかもしれません。
カウンセリングがどの程度、再犯防止に寄与するのか、具体的なデータや実績が示されれば、警察としてもより積極的に受診を促すことができるはずです。効果への理解の有無は、現場での対応の強さにも大きく影響します。
ストーカーが原因となる重大事件が繰り返し発生している現状を踏まえると、法制度の見直しは急務です。
現在、ストーカー被害でお悩みの方は、どうか一人で抱え込まずご相談ください。ご相談は無料です。
