【摘発を未然に防げる!?】知らなかったでは済まされない風営法違反の現実
もりやま行政書士事務所全国で後を絶たない風営法違反による摘発事件。最近では、北海道内のダーツバーが無許可営業を理由に摘発されたというニュースも報じられました。
「まさか自分の店が対象になるとは思わなかった」「許可が必要だとは知らなかった」——こうした言葉は、摘発後によく聞かれるものです。しかし、風営法の世界では無知は一切の免罪符になりません。法律を知ってさえいれば、摘発されることは一切ありません。
本記事では、風営法違反の現実と、なぜ「知らなかった」では済まされないのか、その理由を分かりやすく解説します。
１ 風営法違反はなぜ起き続けるのか
1-1 風営法が「自分には関係ない」と思われやすい理由
風営法という言葉を聞くと、多くの方がキャバクラやホストクラブなど、いわゆる「風俗店」を思い浮かべるのではないでしょうか。そのため、ダーツバー、ガールズバー、コンセプトカフェ、スナックなどを開業する際に「自分は関係ない」と思い込んでしまうケースが後を絶ちません。
しかし、風営法は業態の名前ではなく、実際の営業内容で判断されます。この認識のズレが、無許可営業という重大な違反を生み出しています。
1-2 無許可営業が多発する業種の共通点
摘発される店舗に共通しているのは、「グレーだと思っていた」「周りもやっているから大丈夫だと思った」という認識です。
特に、深夜営業、女性スタッフによる接客、遊興設備（ダーツ・カラオケ等）が絡む業態は、風営法の対象になりやすく、注意が必要です。
２ 「知らなかった」は通用しない理由
2-1 法律上、無知は違反の言い訳にならない
法律の大原則として、「法律を知らなかったこと」は違反の免責理由にはなりません。
風営法違反も例外ではなく、許可を取らずに営業していれば、それだけで違法です。意図がなかった、悪気がなかったという事情は、摘発を免れる理由にはなりません。
2-2 警察は営業実態を見て判断する
警察は、看板やホームページの表現ではなく、実際の営業状況を重視します。
「飲食店として届け出ている」「バーと名乗っている」といった形式的な説明ではなく、接客の内容、営業時間、設備の有無などを総合的に見て、風営法該当性を判断します。
３ 実際に起きている摘発事例から学ぶ
3-1 ダーツバー摘発ニュースが示すポイント
最近報じられた北海道内のダーツバー摘発事件は、多くの経営者にとって他人事ではありません。
一見すると健全な飲食店に見える業態でも、営業形態によっては風営法の許可が必要になることを、はっきりと示しています。
3-2 一般的な飲食店との決定的な違い
通常の飲食店と風営法対象営業の違いは、「客を楽しませるための接待や遊興があるかどうか」です。この線引きを誤ると、知らないうちに違法営業に足を踏み入れてしまいます。
４ 風営法違反で失うものの大きさ
4-1 罰則・営業停止・社会的信用の喪失
風営法違反が発覚すると、刑事罰だけでなく、営業停止などの行政処分を受け、深刻な影響を受けます。一度失った信用は、簡単には取り戻せません。
4-2 経営へのダメージは想像以上
摘発後は営業が止まり、売上が立たなくなるだけでなく、取引先や従業員への影響も避けられません。「知らなかった」では済まされない現実が、経営者の肩に重くのしかかります。
５ 風営法違反を防ぐために今できること
5-1 開業前・開業後に確認すべきチェックポイント
開業前はもちろん、すでに営業している場合でも、現在の営業内容が風営法に該当しないかを確認することが重要です。内装変更や営業時間の変更が、違反につながるケースもあります。
5-2 早めに行政書士へ相談する重要性
「許可が必要か分からない」という段階でこそ、行政書士に相談する意味があります。問題が表面化する前に対応することで、摘発リスクを大きく減らすことができます。
まとめ
風営法違反は、知らなかったでは決して済まされません。
無許可営業は、気づかないうちに経営を根底から揺るがす重大なリスクを抱えています。
少しでも不安がある方は、早めに専門家へ相談し、合法的で安心できる営業体制を整えることが、経営を守る最善の選択と言えるでしょう。
