遺産分割協議がまとまらないときの選択肢 ― 福岡県の行政書士が解説
もりやま行政書士事務所相続で最もこじれやすいのが「遺産分割協議」。兄弟間で意見が合わない、音信不通の相続人がいる、財産の評価で揉めている──こうした理由で話し合いが前に進まないケースが筑豊エリアでも増えています。本記事では、遺産分割協議がまとまらないときにどのような選択肢があるのか、行政書士がどこまでサポートできるのかをわかりやすく解説します。揉める前に知っておくべきポイントを押さえて、円滑な相続手続きを進めましょう。**
1. 遺産分割協議がまとまらない典型的な理由
（1）相続人同士の意見の対立
相続の相談で最も多い原因が“価値観の違い”です。
● 実家を残したい人・売りたい人
● 介護をした／していないによる感情の対立
● 財産の評価額についてのズレ
特に筑豊エリアでも「実家の土地の扱い」をめぐる対立が非常に多く、相続が数年単位で止まってしまうケースも少なくありません。
（2）行方不明・連絡が取れない相続人がいる
音信不通の兄弟がいる、所在が分からない子どもがいる──こうしたケースは珍しくありません。
相続人全員の署名・押印が揃わない限り、遺産分割協議書は成立しません。
そのため、所在調査や戸籍調査が必要になり、一般の方では対応が難しいこともあります。
2. 協議が進まないときの法的な選択肢
（1）家庭裁判所の「調停」を利用する
話し合いがまとまらない場合、次のステップは家庭裁判所の「調停」です。
調停委員が双方の意見を整理しながら話し合いを進めるため、
● 感情対立が強い
● 直接話せない
といった状況でも前に進む可能性があります。
行政書士は調停の代理はできませんが、調停申立てに必要な書類の準備や、手続きの説明は行うことができます。
（2）調停でも不成立の場合の「審判」
調停で合意できなかった場合、裁判所が判断する「審判」へ進みます。
審判になると法的な判断が下されるため、相続人の意向とは異なる結果となることもあります。
そのため
審判までいかないように、できる限り早い段階で整理することが重要です。
3. 行政書士ができるサポート
（1）相続人調査・財産調査
遺産分割協議の前提となる
● 相続人の確定
● 財産（不動産・預貯金・車・株式など）の整理
これらは行政書士がもっとも得意とする業務です。
「相続人が誰か分からない」
「銀行にどのくらい預金があったか不明」
といった状況でも、戸籍収集や財産調査を通して、協議に必要な情報を正確に整えます。
（2）話し合いに必要な書類作成と事前整理
行政書士は遺産分割協議書の作成が可能です。
また、協議前に必要となる
● 財産目録
● 相続関係説明図
● 不動産の評価資料
などを揃えることで、相続人同士の話し合いがスムーズに進みます。
4. 早い段階で専門家に相談すべき理由
（1）感情対立が深くなる前に整理できる
相続は時間が経つほど感情が強まり、協議が難しくなります。
第三者である専門家が早めに介入することで、冷静に話し合える環境が整います。
（2）手続き遅延によるリスクを避けられる
相続登記の義務化により、放置すると10万円の過料となる可能性があります。
また、財産の管理が曖昧になり、固定資産税や維持管理費の負担が誰にあるのか分からなくなるなど、長期化すると状況はさらに複雑化します。
5. まとめ・もりやま行政書士事務所のサポート
（1）筑豊での相続相談に強い理由
もりやま行政書士事務所は、筑豊エリア（飯塚・嘉麻・田川・直方）を中心に、
相続手続き・遺言・不動産関連の相談を多数扱っています。
地域事情や家族構成の傾向を踏まえ、こじれやすい相続の事前整理に強みがあります。
（2）円滑な協議のための伴走支援
遺産分割協議をスムーズに進めるためには、
「誰が相続人か」「何が財産か」を明確にし、書類を整えることが最重要です。
・相続人・財産の調査
・協議書の作成
・必要書類の収集
・調停申立て前の整理
これらを一括してサポートすることで、トラブルを未然に防ぎ、安心して相続を進めていただけます。
遺産分割で揉めそう、もう話し合いが止まっている──
そんな場合は、早めに専門家へご相談ください。
もりやま行政書士事務所が中立的な立場から、円滑な解決へ向けたサポートを行います。
