福岡の行政書士が見た “トラブル化しやすい契約” ベスト3と改善ポイント

契約書はビジネスや個人間の約束事を明確にするための重要なツールです。しかし、行政書士としてさまざまな相談を受ける中で、「契約書を作らなかった」「内容が曖昧だった」ことでトラブルに発展したケースが後を絶ちません。特に筑豊エリアでは、親しい間柄での事業スタートや、小規模事業者同士の取引において、口約束が原因となる紛争が多数見られます。本記事では、行政書士が実際に経験した“トラブル化しやすい契約”ベスト3を紹介し、今日から改善できるポイントをわかりやすく解説します。



1. トラブル化しやすい契約ベスト3

1-1. 第1位「共同経営の合意書が曖昧」

共同で飲食店を開業したり、友人同士でビジネスを始める際に、合意書を簡単なメモ程度で済ませてしまうケースは非常に多いです。
とくに筑豊エリアでは、知人・友人との共同開業が多く、「信頼関係があるから大丈夫」と書面を軽く扱ってしまいがちです。

1-2. トラブル事例と改善ポイント

● 売上配分が曖昧で「自分の取り分が少ない」と揉める
● 経営判断の権限が不明確で意思決定が止まる
● 実質的に名義貸し状態になり、風営法違反につながるケースも

【改善ポイント】

  • 出資比率・役割分担・利益配分・離脱条件を必ず明記
  • 代表者の権限と重大決定事項のプロセスも規定する
  • 名義貸しに該当しない形で運営するための条項を追加

2. 第2位「業務委託契約の責任範囲が不明確」

2-1. よくある紛争例

外注スタッフ・フリーランスとの契約で、納期や成果物の範囲が曖昧なまま仕事を依頼するケースが増えています。

● 「ここまでやってくれると思っていた」と追加料金トラブル
● 納期遅延の損害賠償を誰が負うのか揉める
● 下請けに再委託され、品質が低下してトラブル化

2-2. 改善ポイント

  • 成果物の内容・仕様・修正範囲を明確にする
  • 再委託の可否を明記
  • 契約不履行時の損害賠償の範囲を定める
  • 知的財産権(著作権)の帰属を必ず決める

3. 第3位「お金の貸し借りを“借用書なし”で行う」

3-1. 典型的なトラブル

家族・友人間の貸し借りでは「借用書を作るのは気が引ける」と、口約束だけでやり取りすることが多く、これが非常に危険です。

● 貸した相手が返済しない
● 返済期限を明確にしておらず回収不能になる
● 相続発生時に“争族”の火種になる

3-2. 改善ポイント

  • 金額・返済期限・利息・分割条件を明記する
  • 借用書は必ず署名押印する
  • 場合によっては公正証書化し、強制執行可能にする

4. 契約書がない・曖昧なときに生じる共通の問題

4-1. 言った・言わない問題

書面がないと、後からいくら説明しても「そんなつもりじゃなかった」と言われ、争いに発展します。

4-2. 本来不要だった紛争コスト

弁護士費用や紛争対応の時間、関係悪化による損失など、契約書が一枚あれば防げたものばかりです。


5. 行政書士ができるサポート

5-1. 契約書作成・レビュー

事業の実態に合わせて、法的リスクを最小限に抑える契約書を作成します。
テンプレートでは対応できない“あなたの事業専用”の内容に調整します。

5-2. 事業の型に合わせた契約リスク改善

・共同経営
・業務委託
・売買契約
・フランチャイズ
・風営関係

など、実務で問題が起きやすいポイントを押さえ、未然にトラブルを防ぐ仕組みづくりをお手伝いします。


■まとめ

契約トラブルのほとんどは「契約書を作っていなかった」「内容が曖昧だった」という理由で起こります。行政書士は、紛争を防ぐための“予防法務”の専門家です。事業の実態に合わせた契約書の整備は、ビジネスを守る最も確実な方法です。

契約について不安がある方は、もりやま行政書士事務所までお気軽にご相談ください。

ご相談は無料です。お問い合わせはこちらから。