親が施設に入るときの手続き一覧 ― 行政書士が整理する実務ポイント
もりやま行政書士事務所親が高齢になり、介護施設や高齢者住宅への入所を検討する際、多くの方が「どんな手続きが必要なのか分からない」と戸惑います。実は、施設選びだけでなく「契約」「資産管理」「身元保証」「医療・介護同意」など、複数の行政・法律手続きが関係します。
この記事では、筑豊エリア（飯塚市・田川市・直方市など）での相談が増えている「親が施設に入るときの手続き」について、行政書士が実務目線で整理します。入所準備から費用管理、トラブル予防まで、家族が安心して進めるためのポイントを解説します。
1. 親が施設に入る前に確認すべき基本事項
（1）介護認定とケアマネジャー選定
まず確認すべきは「介護保険の要介護認定」です。自治体に申請し、認定結果に応じて利用できる施設やサービスが変わります。筑豊エリアでは、市町村の介護保険課で申請でき、申請から認定までに2〜4週間程度かかります。
また、入所先の選定にはケアマネジャー（介護支援専門員）が重要な役割を果たします。信頼できるケアマネを早めに選ぶことで、施設選びやサービス調整がスムーズになります。
（2）入所契約前に押さえるべき費用と保証人問題
入所時には、入居一時金・月額費用・医療費・日用品費など、多岐にわたる支出が発生します。契約前に「総額でいくら必要か」「保証人を誰にするか」を明確にしておくことが大切です。
特に保証人がいない場合、行政書士が関わる「身元保証契約」「死後事務委任契約」などの法的支援が有効です。
2. 施設入所に関する主な手続き一覧
（1）介護保険・医療保険関連の申請手続き
施設入所時には、介護保険証・医療保険証・高額医療費限度額認定証などの確認・提出が必要です。また、施設によっては「負担限度額認定証（食費・居住費軽減）」の申請も求められます。
これらの申請は、自治体窓口またはマイナポータルで行うことができます。
（2）施設との入所契約書・重要事項説明書の確認
契約内容は、家族が理解しづらい専門用語が多く含まれています。特に注意すべきは「退所条件」「費用変更」「医療同意」の3点です。行政書士に内容を確認してもらうことで、後のトラブルを未然に防ぐことができます。
3. 財産・契約の管理をどうするか
（1）成年後見制度・任意後見契約の活用
親が認知症などで判断能力が低下している場合、成年後見制度を利用することで、財産や契約の代理が可能になります。
まだ判断能力があるうちに「任意後見契約」を結んでおくと、必要な時にスムーズに支援が始められます。行政書士はこの契約書の作成を支援できます。
（2）預貯金・不動産・年金などの名義管理のポイント
施設入所後は、光熱費や固定資産税などの支払いが滞りがちです。通帳やカードを親本人が持っている場合、家族が代わりに管理できないケースもあります。
預金管理を安全に行うためには「代理権を明確にした契約」や「後見制度の活用」が不可欠です。
4. 施設入所後に発生しやすいトラブルと予防策
（1）入所費用の未払い・保証人トラブル
家族が保証人になった場合、親が支払い不能になると家族に請求が及ぶことがあります。
保証契約は内容をよく確認し、必要に応じて行政書士を通じてリスク説明を受けましょう。
（2）医療・延命措置の同意に関する家族間の意見対立
「延命治療をどうするか」「入院の判断を誰が行うか」など、医療判断を巡るトラブルも多いものです。
こうした問題を防ぐには、事前に「任意後見契約」や「尊厳死宣言書」を作成しておくと安心です。
5. 行政書士がサポートできる手続きと安心の備え
（1）入所契約・身元保証・財産管理のサポート内容
行政書士は、入所契約や財産管理契約、死後事務委任契約など、法的な書類作成を通じて高齢者や家族をサポートします。
特に筑豊エリアでは、施設側からの依頼で「入所書類の代行作成」や「身元保証契約の立会い」を行うケースも増えています。
（2）もりやま行政書士事務所による見守り・訪問支援プラン
当事務所では、警備部門と連携し、独居高齢者や施設入所者の「見守り・訪問サポート」を実施しています。
月1回の定期訪問や緊急時対応など、安心して生活を続けられる仕組みを整えています。
法的手続きから日常支援まで、一貫してサポートできる行政書士事務所として、筑豊地域の皆さまに寄り添います。
